人材採用助成金

ここでは、人材の採用に使える助成金についてご説明していきます。

現状、国の施策として、採用をする企業には、数多くの助成金を支給しています。

ただ、数が多すぎるため、もらいもれが発生したり、該当すると気づかないまま、採用してしまうといったケースが多くあります。

また、特に注意して欲しい点としては、ほとんどの採用に関する助成金は、「採用をする前に申請書を提出しなければいけない」という点です。

採用をしてしまったために、もらえるべきものがもらえなかったりするのです。

 

当事務所の場合、採用したい人物像とその人を採用した場合の助成金提案をさせていただきます。

以下、人材採用助成金をまとめましたので、ご覧下さい。

 

助成金項目 助成金概要 最大支給

有期実習型訓練 新たに採用した人を、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施されるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施した場合の支給される助成金 500万円

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者を、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金 80万円/人

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金 100万円/人

若年者等正規雇用化特別奨励金 40歳未満の条件を満たすものを正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に申請可能な助成金 100万円

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金 240万円

中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出) 創業や異業種進出に伴い、新たに人材(基盤人材)を雇入れた場合に、申請可能な助成金。 一人あたり140万円

試行雇用(トライアル雇用) 特定の求職者を一定期間、試しに雇用して、雇用の機会を創出した時に申請可能な助成金 月額一人あたり4万円

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 65歳以上の高齢者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金 90万円

実習型雇用支援事業 希望する分野の企業と原則として6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間として、技能及び経験を有する指導者のもとで指導を受けながら実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけ、その後の正規雇用へとつなげるための助成金 100万円

 

 

 

 

 

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