Ⅲ 倒産手続きに入った場合の対応

1 倒産手続きの種類

(1)法的手続き(裁判所を介す)

清算型の手続として、①破産、再建型の手続きとして、①民事再生、②会社更生がありまます。
いずれの手続きも裁判所が一定の関与をします。

清算型(債務とともに会社・法人が消滅)

破産

裁判所への申し立てで開始する

再建型(会社・法人を存続

民事再生

どのような法人・個人も利用可

させる)

会社更生

株式会社のみ利用可


(2)法手続外の手法(裁判所を介さない)

正当な手法としては任意整理があります。

実際には夜逃げといった方法がとられることもあり、その対応も問題となります。

2 情報収集

取引先倒産の一報は様々な形で入ってきます。

支払日に取引先に行ってみたら、もぬけの殻になっていた
取引先の弁護士からFAXがきた
銀行から不渡りの連絡を受けた 等々

 

取引先倒産のニュースが流れたら、多数の債権者が取引先に殺到します。
このような場合に遅れを取らないよう債権回収の立案が重要です。
倒産といっても、再建・清算・法的手続きの有無など、その態様は様々です。倒産の態様によって取り得る債権回収の方法も違ってきます。

そこでまず情報収集が必要です。
情報収集といっても現場が分散していたり、自社の調査も必要になるので情報の収集・共有を合理的に行うためには役割分担の下で行うことが肝心です。

(1)役割分担

・役割分担例

 

役割

担当者

a)現場急行チーム

取引先に急行して、現状を直接確認するチーム

営業担当者等

b)自社債権管理チーム

自社に残り、取引先との債権債務を確認するチーム

経理担当者

c)意思決定チーム

自社に残り、情報を分析、方針決定、現場を指示するチーム

役員・社長・法務・総務担当

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(2)現場急行チーム・現場で確認すること  

a)急行すべき現場
本社事務所・工場、倉庫・営業所、社長自宅


b)確認事項
ア 営業を継続しているかどうかの確認
営業を継続しているのであれば、再建型である可能性が高いです。従前の債権の回収に加えて、今後の取引条件を検討しましょう。
営業を停止しているなら、一時的停止か、完全廃業かを確認しましょう。
従業員がいれば従業員に事情を聞き、誰もいなければ近所に聞き取り調査をします。
取引担当者など従業員の携帯が分かれば連絡してみましょう。
他の現場急行チームメンバーと手分けして各現場に行き、連絡を取り合って情報収集することが重要です。

イ 現場の写真を撮る
特に整理に入ったという張り紙があれば、事後の連絡先が記載されていることがあります。 連絡してみて代理人弁護士に準備中の手続きは何か、いつ頃申立予定か等を聴取します。

ウ 自社商品・担保物の所在確認
倒産情報を聞きつけた債権者が自社商品を持って行ったりする危険があります。自社納入商品・自社担保物が処分されないように自社名を大きく書いた紙を貼り付け、権利を明示することが重要です。例)代金未払いの自社納入商品(動産売買先取特権の対象物)、所有権留保付きで売買した商品

エ 無断立ち入りは厳禁
取引先が施錠され、無人の場合、自社商品が中にあることが分かっていても無断立ち入りは建造物侵入罪になり、無断で商品を持ち出すことは窃盗罪になります。
取引先代理人弁護士や従業員に中に入れてもらうよう交渉しましょう。
商品の引き上げについては代理人弁護士や取引先責任者の同意が必要なので同意書面を取得するようにしましょう。

(3)自社債権管理チーム及び意思決定チームがやるべきこと

a)自社債権の調査

ア 取引内容の確認

取引対象商品は何か、支払い条件、所有権留保条項の有無、期限の利益喪失約款の有無、解除条件の有無などを確認します。

イ 履行状況の確認
直近の出荷時期・内容、未発送・運送中の商品の有無を確認します。

ウ 担保の有無内容の確認
所有権留保条項の有無:有りなら、現場急行チームにその所在の確認を頼む
保証人の有無:有なら保証人からの回収を図る

エ 債権債務の種類・弁済期等の確認
債権債務の有無・期日・支払い方法、契約残高の有無を確認して、契約解除すべきかどうかを検討します。

オ 受取手形の有無、所在確認
b) 損害拡大の防止
ア 未発送商品の発送中止、運送中の商品の運送中止
イ 契約の解除
ウ 第三者と締結した材料の仕入れ契約の解除
→取引先に納入する商品の原材料の仕入れを解除しましょう

c) 期限の利益を喪失させる
ア 取引先未払い債務の回収に着手するため基本契約に基づいて期限の利益を喪失させる通知を出しましょう。期限の利益喪失させれば、一括返済請求が可能となります。

d)相殺
当社に支払い債務があればまず相殺通知を出して債権回収を図りましょう。

e)担保権の実行 
所有権留保・先取特権の実行
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