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「企業法務について知ろう!」


弁護士 庄司諭史(東大阪法律事務所・大阪弁護士会所属)


 
 1.企業法務とは  
   企業法務とは、会社を運営していくにあたり、発生する法的問題すべてに対応していく業務です。そのため、法務の仕事内容は多岐にわたります。その多岐にわたる法務の仕事内容は大きく分けて以下の4つに分類され、把握されています。


 2.企業法務の具体的な内容
 (1)組織法務  
    株式会社として、企業活動していくのに欠かせないのが組織法務です。そもそも、会社を設立するところから関わることもあります。組織の目的に合わせて規模や、枠組みを考えて組織形勢を行ないます。定期的に開催される株主総会や取締役会の運営や問題点の洗い出しや、株式の発行や自己株式の取得に関わる法的諸業、社員対応といったことまで幅広く行ないます。

 (2)契約・取引法務
    法務の仕事の中でも最も大きな割合を占めるのが契約・取引法務です。具体的には、企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約などの条文をチェックし、会社にとって不利益な条文はないか、会社に有利な取引にするには文言に問題はないかといった判断を行い、取引による生じうる問題点を予め予防しておくために行ないます。英文などのチェックを行なうこともあります。

 (3)コンプライアンス、コーポレートガバナンス  
    最近世間で話題になっているコンプライアンス、コーポレートガバナンスとは、法令遵守、企業統治という意味です。使用者、被用者に関わらず、社内において、法律に基づき、ルールを決め社内の透明化を図っていくこと、法人の中で利益の独占や、会社利益を害する恣意的な決定をできる限り排除し、適切な意思決定と利益分配を図ることが企業価値を高め、社会において認められ、信頼される企業として成長していくことになります。  コンプライアンスについての職務は、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成などが挙げられます。コーポレートガバナンスについての職務は、企業の命令伝達方法などのシステムの監査や、意思決定方法のチェックといったものがあります。

 (4)紛争対応法務  
    問題が顕在化し、敵対する関係となった場合には、紛争解決として、調停や訴訟といった裁判手続をとることもありえます。その際には、専門家である弁護士を入れた対応が必須となってきます。


 3.企業法務について弁護士の視点  
   企業法務が多岐にわたることは上述したとおりなのですが、弁護士の立場から見てみると、問題が顕在化する前に対応をとっておけば、訴訟によるコストを避けることができ、もっと良い方向での解決が可能であったのではと思うことが多々あります。  
   最近よく耳にする予防法務といったものはまさに紛争を予防するために行なう法務であり、企業としては予防法務にこそ力を入れるべきではないかと思っております。  
   特に中小企業においては、法務部といったコンプライアンスを重視した組織設計を取ることはコスト的に難しいことが多く、問題が顕在化した後に相談に来る方がほとんどです。人間ドックと同じで、全く検診を受けずに、日々、問題が発生する不安を抱えたまま業務を行うよりも、コストがかかったとしても定期的に検診を受けて、問題を予め取り除いておく方が、経営者にとっても、従業員にとってもよりよい環境になっていくのではと思う次第です。
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