再生・破産

破産・再生に関する企業経営者様からのご相談

ありがたいことに、弊社には数多くの企業様からご相談が寄せられます。

「経営者が高齢になったので、会社をたたみたい」といったものから「資金繰りが悪くなってきたが、なんとか立て直せないか」といったものまで、その内容は様々です。

 

会社をこれからどうしていきたいか、という願いは経営者様によって様々です。弊所では、経営者様のお話をうかがい、状況に応じて借金問題の解決方法をご提案いたします。

 

法人の破産・再生における手続き

リスケジュール

リスケジュール(リスケ)とは、簡単に説明すると、「金融機関から受けた融資の返済条件を変更すること」です。 よくある条件変更としては、

  • 月額の返済額を当面の間減らす
  • 支払期限を延長する

などがあります。

リスケをしている間に、資金繰りを立て直すという方法を取ることができます。 弁護士にご相談いただければ、金融機関へ同行することも可能です。

民事再生

破産はなんとか避けて、会社を存続させたいと考えている場合には、民事再生を取る方法もあります。 例えば、

  • M&A(株式譲渡、事業譲渡など)
  • 事業転換
  • 個人成り
  • 会社分割

などといった手法があります。このように、民事再生には様々なアプローチ方法がありますので、どの方法を使って会社を存続させるのか吟味する必要があります。

弊所では、法人の倒産再生の相談や事件処理を100社以上担当してまいりました。そのいずれでも、会社の状況を鑑みて、適切な手続き方法をご提案しています。 様々な選択肢がある民事再生こそ、数多くの処理経験をもつ弁護士にご相談することをおすすめします。

法人破産

企業の破産を検討するときに重要なのが、経営者個人の債務です。

経営者の多くが、会社債務の代表者保証をしています。そのため、法人破産をすると、代表者個人に債務が降りかかります。

弊所では、経営者保証ガイドラインなどを活用しながら、経営者様個人の負担をできるだけ減らして法人破産をできるようご提案させていただいております。 法人破産をしても、自宅などの個人財産を残したいとお考えの方はぜひご相談ください。

法人の破産・再生を弁護士にご相談いただきたい理由

債権者からの取り立て

弊所にご依頼いただければ、弁護士が代理人となります。よって、債権者とのやり取りはほぼ全てを弊所で行います。

取り立てに追われることがなくなるため、経営者様の負担を減らせます。 毎日のようにかかってきていた督促の電話が止んで安心しました、というお声をいただいております。

経営者の生活維持

法人破産においては、法人の手続きと経営者個人の債務整理を並行して行うことが一般的です。

弊所では、経営者様の負担を減らすために様々な手段をご提案させていただいております。

任意整理や民事再生を駆使したり、経営者保証ガイドラインを活用したりするなど、方法はあり、決して個人の財産を諦めなければならないわけではありません。 実際に、経営者様の自宅を残して債務整理をした実績もございますので、どうぞお気軽にご相談ください。

法人の破産・再生に関するご相談は当事務所にご相談ください

法人破産は、個人の自己破産と違って、従業員対応や債権者などへの交渉、説得が必要となります。よって、専門家へのご依頼を検討されている場合は、実績豊富な事務所へ相談されることをおすすめします。

破産費用を支払えないと相談をためらわれる方も多いのですが、弊所では手元に現金がなくても、会社の財産を売却することによって破産費用を充足した例があります。 ご相談自体は無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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