事業承継・M＆Aを行ううえでは、実施方法や解決までの流れをしっかりと理解しておくことが重要です。本記事をご確認いただくことで、事業承継・M＆Aを検討いただくきっかけとなればと思います。
事業承継の方法
事業承継の方法には、大きく分けて３つあります。
現経営者の親族への承継（親族内承継）
日本企業において親族内承継が多く見られます。親族内承継とは子息や子女が後継者となる場合です。他にも、将来の承継まで一時的に、配偶者が後継者となるような場合もあります。
従業員等親族以外の者への承継（親族外承継）
親族以外で考える場合には社内の従業員、もしくは社外の取引先が考えられます。
社内へ承継する場合には専務などの役員や経営陣が、社外へ承継する場合には取引先や金融機関から来てもらった人が後継者となる場合です。
会社の内外から広く候補者を求めることができるのに対し、経営者が負っている個人債務保証の引継ぎが問題となることもあります。
株式を譲渡する方法を使うのが一般的ですが、この場合には、株式譲渡の法的な手続の他に、税金面での問題や、会社経営者の個人保証の問題なども生じます。
Ｍ＆Ａ
M&Aとは企業の合併や買収のことをいいます。最近では、大企業だけではなく、中小企業においてもM&Aの件数が増加傾向にあります。
メリットとしては現経営者が会社売却の利益を獲得できますが、希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難であるなどのデメリットもあります。
早期段階から方針を立て、下準備をしておくことが重要です
解決までの流れ
当事務所では事業承継・M＆Aに関するご相談につきまして、下記の流れでご相談に対応させていただき解決までのサポートをさせていただきます。
１．ご相談
まずは希望される事業承継の内容についてご相談下さい。
事業承継計画を立案するにあたって、「会社の現状」、「経営者自身の資産の現状」、及び「後継者候補者に関する情報」等が必要となります。相談に際しては、これらに関わる資料をお持ち下さい。
２．方針の策定
事業承継の方法としては、大きく分けて親族内承継・従業員等への承継・会社外部への売却（Ｍ＆Ａ）があります。上記の会社を取り巻く状況及び依頼者様のご希望を踏まえ、適切な事業承継方法をアドバイスさせていただき、方針を策定していきます。
３．事業承継計画の作成
決定した方針をもとに、具体的な事業承継のスケジュールを決定していきます。事業承継の内容にもよりますが、「株式・財産の分配」、「定款変更」、「関係者への根回し」、「後継者教育」等行わなければならないことは多岐に渡ります。場合によっては、１０年を超えるスケジュールになることもあります。
４．事業承継の実行
事業承継計画に従い、個々の対策を着実に実行していきます。
当事務所では事業承継が完了するまで、その過程で都度、適切なサポートをさせていただきます。
事業承継・M＆Aに関するご相談は当事務所へ
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。事業承継・Ｍ＆Ａの手続きは複雑であり、実施においては多くの法律問題が絡んできます。まずはお気軽にご相談ください。
